中期経営取り組み施策

中期経営取り組み施策のご案内(2025年3月期~2027年3月期)

当社グループは、資本効率の向上と持続的な成長による「高収益企業」となることにより、企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。
目標とする経営指標としては、ROA(総資本利益率)、ROE(自己資本利益率)等の資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営指標を改善するためには、当社の場合は特に経常利益率の改善が重要課題であると捉え、そのために必要な売上総利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。また、株主還元については、配当性向、DOE(自己資本配当率)の向上を図ってまいります。新規の店舗・設備等の設備投資計画についてはROI(投下資本経常利益率)を個別案件ごとに検証し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。

経営理念

お客様の「毎日の生活」を、
より豊かに、楽しく
健康で、快適にする、
「より良い商品」を
「安心の価格(価値価格の安さ)」と
「温かいサービス」でご提供し
社会に貢献する
「働き易い、高収益企業」になる!

磨き上げの7項目

  • 1品揃え

  • 2品質

  • 3価格

  • 4売り方

  • 5サービス

  • 6クリンリネス

  • 7マネジメント

中期経営戦略

小売業全体を取り巻く環境は、非常に先行きの不透明な要素やリスクが想定されており、当社グループは、これらの課題を精査しながら、中期経営計画目標数値を検討することとしております。

当社グループを取り巻く経営

私たちは、経営理念の精神を具体的な行動として実践する際に、守るべき重要な事項をコンプライアンス(法令遵守)の観点から定めています。

万一、この行動規範、法令、社内ルールに違反が認められた場合、事実関係の調査、対応策の策定、監督当局等への届出、社外に対する発表、関係者の処分、再発防止策の策定を規程等、社内ルールに従い必要な措置を講じます。

消費環境 ・可処分所得の減少 ・インフレ(物価高)で変わる
            消費マインド 社会環境 ・気候変動・自然災害 ・少子化高齢・人口減少 業界環境 ・競合出店の激化 ・価格競争の激化 経済環境 ・仕入原価コストの上昇(円安) ・エネルギーコストの上昇 ・人件費コスト(賃金)の上昇 ・建設コストの大幅な上昇

実施期間

2025年3月期~2027年3月期

売上高1,000億円企業へのSTEP

中期経営戦略

  • 収益性の拡大

    売上高の拡大
    経常利益率の改善

  • 資本効率の向上

    ROE(自己資本利益率)の
    上昇対策

  • 株主還元の充実

    配当性向・DOE
    (自己資本配当率)の向上

取り組み施策の課題と対策

項目 重点施策 課題・対策
収益性の拡大と資本効率の向上
  • 売上高の拡大
  • 経常利益率の改善
  • ROE(自己資本利益率)の上昇
  • ノンフード部門の商品政策(品揃え)の再構築
  • EC事業(ネットモール)とのグループシナジーでネットモールとリアル店舗の販路拡大
  • 「品切れ」撲滅とフェイスアップ・ボリューム陳列の徹底
  • ダイソー部門の増床・出店・販売拡大
  • マキヤプリカの推進(マキヤポイント付与制度の改訂・アプリ特典の強化)
  • EDLP(エブリデイロープライス)の徹底とPB(プライベートブランド)・LB(ローカルブランド)の販売強化
  • 過剰在庫・死に筋商品の発見と撲滅
  • 値引・破棄ロス率と棚卸ロス率の削減
株主還元の充実
  • 配当性向の向上
  • DOE(自己資本配当率)の向上
  • 配当性向・DOEを基準とした段階的株主還元政策の実施
  • 株式長期保有株主への優待特典の検討
サステナビリティ経営
  • 人材投資
  • 働き方改革
  • 人材採用戦略・人材教育制度・業務体制の再構築
  • 社員の働きがい向上のための体制構築
  • 作業改革と生産性の改善による継続的な賃金の改善
  • 健康経営優良法人認定の取得
  • 災害対策
  • 環境対策
  • 災害発生時の本部を拠点とした地域住民への支援体制整備
  • 店舗駐車場にEV充電設備の導入検討
  • 寄付支援活動の継続実施
  • 売上高食品廃棄率20%削減
  • 売場面積当たりCO2排出量10%削減
スクロールできます

進捗(財務ハイライト)

  • 売上高

    (単位:百万円)

  • 経営利益

    (単位:百万円)

  • 親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (単位:百万円)

  • 純資産

    (単位:百万円)