コンプライアンス

マキヤ・グループのコンプライアンス体制

1.コンプライアンスとは?

マキヤグループでは、コンプライアンスを「社会常識(倫理)や法令、社内規定、マニュアル等を遵守し、フェアな企業活動を営んでいくこと」=「社会のルールに反する行動・社会に非難される行動をしない」と定義します。経営トップから従業員一人ひとりにまで、浸透することが重要であると考えます。

コンプライアンスは一般的に法令遵守と訳されますが、当グループでは、コンプライアンスを単なる法令遵守のための取り組みだけではなく、社会から信頼される企業でありつづけるための高い倫理観を持った行動と捉えていきます。

2.コンプライアンス課(デプト)の設置

マキヤグループの役員および社員が、コンプライアンスを確実に実践することを支援・指導する組織として、コンプライアンス課(デプト)が設置されています。

3.コンプライアンス相談窓口

コンプライアンス上問題がある行為を知った場合の通報は、マキヤグループ全体のコンプライアンス相談窓口(コンプライアンス・ホットライン)を設置しております。

コンプライアンス・ホットラインへの報告・相談のルール

  1. 1.
    原則実名としますが、報告者の希望によっては匿名とすることができます。
  2. 2.
    報告を受けた窓口は、事実調査において、報告者の実名を他に明かしません。
  3. 3.
    報告者に不利益な処遇がなされることがないよう、会社は保証します。
  4. 4.
    職制ラインを通じて報告・相談を行ったことにより、不利益な処遇を受けたと思われる者は、コンプライアンス課(デプト)に相談することができます。

4.問題発生時の対応

  1. 1.
    店長・マネージャー・部室長がコンプライアンス上問題がある事態を認知したときは、直ちにコンプライアンス課(デプト)に報告するものとします。
  2. 2.
    報告を受けたコンプライアンス課(デプト)は、問題の性質に応じて適宜、担当部署に問題の調査・対応を委嘱します。
  3. 3.
    コンプライアンス課長(デプト・マネージャー)が重要であると判断した問題は、直ちに取締役会または社長に報告するものとします。
  4. 4.
    全社的な見地から対応を要する問題については、速やかにコンプライアンス課(デプト)の下に、調査委員会を組織するなどして真相究明を行うと共に、コンプライアンス課(デプト)として、再発防止策を含む対応についての提言を行います。(デプト)に相談することができます。

コンプライアンス・行動規程自己チェックリスト

「家族に胸を張って、この会社で仕事をしていると言えるために」

  1. 1.
    その商品の表示にウソはないですか?あなた自身、安心して買いますか?
  2. 2.
    その商品の、その説明で、あなたはちゃんと理解できて、ご家庭用に買えますか?
  3. 3.
    その情報が、あなた個人に関することだとしたら、そのように扱われてもいいですか?
  4. 4.
    正々堂々と、他社と競争していると家族にいえますか?
  5. 5.
    その贈物(接待)、自腹を切ってもしますか? 貰ったモノ、会社の仲間に言えますか?
  6. 6.
    その道具、会社のものでなく、自分のものだったら、そのように扱いますか?
  7. 7.
    そのコピーって、ほんとはしてはいけないんじゃないですか?
  8. 8.
    その情報、報告しないで隠していたらあとで大変なことになりませんか?
  9. 9.
    自分のポケットに入れなければ、不正じゃないと言いきれますか?
  10. 10.
    そのことを知ったとき、なぜ会社の株の売買を考えたんでしょう?
  11. 11.
    本当は、こんなに沢山捨てたり、湯水のように使ったりって、地球によくないと思いませんか?
  12. 12.
    自分の家族がいわれのない理由で、そのように差別的に扱われたらどんな気がしますか?
  13. 13.
    隣にいる人の人権・個性をもっと尊重すれば、その人はもっとよくなると思いませんか?
  14. 14.
    もっと健康で安全な職場で働きたいと思いませんか?
  15. 15.
    もっと経済的・精神的・時間的にゆとりのある職場で働きたくありませんか?
  16. 16.
    そのこと(リスク)は、事前に予想して対処しておけば安心だと思いませんか?

グループ行動規範(抜粋)

1.趣旨・適用範囲

私たちは、経営理念の精神を具体的な行動として実践する際に、守るべき重要な事項をコンプライアンス(法令遵守)の観点から定めています。

万一、この行動規範、法令、社内ルールに違反が認められた場合、事実関係の調査、対応策の策定、監督当局等への届出、社外に対する発表、関係者の処分、再発防止策の策定を規程等、社内ルールに従い必要な措置を講じます。

2.行動規範

  1. 1.
    私たちは、販売活動はもとより経営活動全般について、国の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに社会的な良識をもって行動します。
  2. 2.
    私たちは、お客様に提供するすべての商品について、その品質、内容等を正しく表示します。
  3. 3.
    私たちは、商品の取扱いやサービス説明は、わかりやすくて読みやすいものにし、商品の安全で正しい使い方とともに、危険な取扱いに対する「注意」「警告」「危険」の表示も充実させます。
  4. 4.
    私たちは、業務上知り得たお客様に関する情報が外部に漏洩することのないよう、別に定める「個人情報保護方針」および「個人情報保護規程」ほか、関連法令を遵守して、厳重に管理します。
  5. 5.
    私たちは、販売活動において、同業他社と公正で自由な競争を行い、お客様の利益を保護するよう努めます。
  6. 6.
    私たちは、商品の取引について、公正性と透明性を確保し不正な手段は使用しません。
  7. 7.
    私たちは、節度を超えた接待・贈答を受けたり、行ったりしません。
  8. 8.
    私たちは、政治、行政との間において、健全かつ正常な関係を保持します。
  9. 9.
    私たちは、有形・無形にかかわらず、企業価値を生み出す会社財産を大切に取扱い、これを損なうような行為をしません。
  10. 10.
    私たちは、他者が保有する特許権、著作権、商標権、機密情報などの知的財産を尊重し不当に侵害したりせず、適正に取扱います。
  11. 11.
    私たちは、お客様、取引先、株主・投資家、役員・従業員、地域社会等のステークホルダー(利害関係人)に対して、企業情報を積極的かつ適正に開示し、透明性の確保に努めます。
  12. 12.
    私たちは、インサイダー取引に関わる法令・ルールおよび社内規程を遵守するとともに、未公開の重要情報の取扱いには充分注意し、不正な株式等の取引や、第三者への情報漏洩が起こらないように努めます。
  13. 13.
    私たちは、環境問題の重要性を認識し、資源の有効活用、資源のリサイクル、省エネルギーなどに積極的に取組みます。
  14. 14.
    私たちは、従業員の基本的人権を尊重し、人種・国籍・思想信条・宗教・障害・年齢・性別・その他業務に関係しない理由に基づく処遇はいたしません。
  15. 15.
    私たちは、職場における従業員の安全と健康の確保、働きやすい快適な職場環境の形成に努めます。
  16. 16.
    私たちは、労働条件の向上により、従業員の経済的・精神的・時間的なゆとりと豊かさの実現に努めます。
  17. 17.
    私たちは、従業員一人ひとりの人権を尊重するとともに、従業員一人ひとりが個性と、意欲と、能力を最大限に発揮できる職場づくりに努めます。
  18. 18.
    私たちは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これを断固として排除します。
  19. 19.
    私たちは、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、リスク管理を効果的および継続的に行うための体制の整備に努めます。